人口問題議員懇談会（JPFP）は、これまで人口・開発分野における継続的な取り組みを通じて、国内外の政策形成に貢献してきました。2025年には、日本政府が4年ぶり3回目となる持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）を実施し、JPFP及びその長年にわたる活動が政府報告書に正式に記載されました。これにより、日本の国会議員による人口・開発問題への先駆的かつ継続的な取り組みが、改めて公式に評価されることとなりました。

ーーーー（以下、報告書より一部抜粋）ーーーー 国際人口問題議員懇談会（JPFP）は、1974年に設立された非常に長い歴史を持つ超党派議連である。＜中略＞特筆すべきは、JPFPは「持続可能な開発」という考え方にも大きな役割を果たしたことにある。SDGsの基となる「持続可能な開発」の概念の形成が行われた「環境と開発に関する世界委員会」（WCED）の設立は、当時JPFPの国会議員が日本政府を通じて提案し、日本の拠出により設置されたものである。また、JPFPは世界各国の国会議員、アジア、アフリカ、中東地域の議員ネットワーク、専門家、国際機関、市民社会との連携を通じて、人口問題の重要性を訴え、相互の経験を共有し、関連立法や政策形成に向けて議論するなど、課題解決のための具体的な行動を動機づけている。（P.213）
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同報告書は、2025年6月10日に開催された第16回SDGs推進本部会合（本部長：石破茂内閣総理大臣）において決定され、同年7月に開催された国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）において発表されました。

外務省ウェブサイト『SDGsに関する自発的国家レビュー（VNR）報告書』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/vnr/index2025.html