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社会への貢献と成果

アラブ地域における法整備の発展

エジプト、レバノン、チュニジア、モロッコ

人口と開発に関するアラブ議員フォーラム(FAPPD)は、アジア人口・開発協会(APDA)との連携の下、年次国会議員会議における議論及び提言を基盤として、アラブ諸国における人口・開発関連の法整備を推進し、大きな成果を上げています。FAPPDは、これらの成果が日本の支援によって実現されたものであるとし、深い感謝の意を表しています。

エジプト
女性に関する国家評議会、障がい者の権利、母性及び子どもに関する国家評議会、高齢者の権利に関する法律など、数多くの重要な法が制定されました。さらに、2023年以降、人口・開発に関する問題に焦点を当てたテレビ番組が制作・放送され、若者の教育や女性を取り巻く課題に対する啓発に寄与しています。

レバノン
児童婚防止を目的とした法律が提案され、2023年9月に国会人権委員会において、性別を問わず全国で婚姻の法定年齢を18歳と定める法律が承認されました。この法律では、保護者、宗教関係者、その他第三者を含め、未成年者の結婚に関与した者に対し、最長3年の懲役及び罰金を科すことが明記されています。

チュニジア
2024年に女性に対する暴力防止法が改正され、被害者のための安全なシェルターの設置や、家庭内暴力(DV)の加害者に対する厳罰化などが盛り込まれました。チュニジア女性・家族省の報告によれば、法的保護プログラムや社会サービスの利用者数が、2024年に前年比で25%増加しました。

モロッコ
15歳未満の児童労働を禁止し、教育へのアクセス改善を目的とした新たな法律が制定されました。モロッコ教育省によれば、小学校の就学率は2020年の91%から2024年には96%に上昇しています。

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