2000年に国際協力銀行（JBIC）の融資でカンボジアの港湾建設工事が行われた際、HIVのハイリスクグループとされる多くの労働者らに対するHIV予防の必要性が叫ばれました。仮にHIV予防の対策を取らなかった場合、同国のHIV罹患率は1％上昇するという予測もありました。APDAは日本の国会議員らに働きかけて政治的なリーダーシップを発揮してもらい、港湾建設工事とともに、HIV予防プログラムも実施されることになりました。このプログラムはベトナムやタイ、インドネシアなど他のアジア諸国でも実施されるようになり、国際的にも日本のODAの質の高さを示す優良事例として知られるようになっています。（写真はインドネシア）