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ODAに対する説明責任・透明性の向上
ウガンダ、ザンビア、ケニア、インド
アフリカの国会議員から「自分の国や選挙区でどのようなODAプロジェクトが実施されているか知らない」「どれだけのお金がODAプロジェクトに充てられ、実際に使われたのか分からない」という相談を受け、政府の説明責任や透明性を高めるプロジェクトを始めました。このプロジェクトに参加した複数の国会議員は自国政府に対し、国内のODAプロジェクトの内容を開示するよう働きかけました。ウガンダやザンビアでは、ODAプロジェクトの国会報告を義務づける法律が成立しています。
このプロジェクトの提言を基に、ケニアでは透明性や説明責任を規定した憲法への改定に貢献しました。インドでは、インド人口・開発議員連盟(IAPPD)が初めてODAプロセスの課題を国会に提起し、大統領の関心を得て、改善を働きかけました。
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