アジア人口・開発協会（APDA）は、日本がサミット議長国を務める年には、サミットへの政策提言を行うことを目的として、日本で国会議員会議を開催しています。

2023年「G7広島サミットに向けた世界人口開発議員会議（GCPPD2023）」で採択された宣言文は、岸田文雄 内閣総理大臣に直接提出されました。その中で謳われている「ジェンダーの平等と女性･女児のエンパワーメント、効率的な参加とリーダーシップの強化」、「性と生殖の関する健康と権利（SRHR）」、「女性並びに障がい者、高齢者及び若者を含む脆弱な立場に置かれた人々への着目」といった人口問題の重要な要素が、G7広島首脳コミュケに含まれました。

2016年「G7伊勢志摩サミットに向けた世界人口開発議員会議（GCPPD2016）」においても、宣言文を当時の安倍晋三 内閣総理大臣に直接提出し、その中で謳われた感染症対策を含む保健及び女性に関する提言は、伊勢志摩サミットの首脳宣言に反映されました。

2008年、G8洞爺湖サミットに先立って開催された「人口と持続可能な開発に関するG8国際国会議員会議」では、開発途上国の母子保健の改善にはリプロダクティブ・ヘルスが特に重要であるという強いメッセージを打ち出した宣言文を採択しました。当時の福田康夫 内閣総理大臣はサミット議長としてその宣言文を受け取り、その一部が首脳宣言に反映されました。