JPFPとAPDAは一体となって、世界各地域に人口・開発に関する議員グループの設立を支援し、グローバルな国会議員ネットワークを形成しました。このネットワークが、地域を超えて多様な知見や経験を共有し、連携できるプラットフォームへと成長し確立され、各国の具体的な成果につながりました。

ウガンダでは、ウガンダ食料・人口・開発議員連盟（UPFFSP&D）が、国会内での啓発やロビー活動を通じて人口問題への関心を高め、2010年に女性器切除（FGM）を禁止する法律の制定を成し遂げました。他にも食料安全保障やHIV予防に関する重要法案の可決、保健予算の増額、妊娠した少女の復学のための政策など、大きな成果を上げています。

ガーナでは、同国で最大の議員連盟であるガーナ人口・開発議連（GPCPD）が、FGMの処罰を強化したFGM禁止法（法律741号）2007年刑法改正、トロコシ制度（司祭への借金を返済するために親が女の子を捧げる制度）を含む有害な社会文化的慣習を処罰の対象とした刑法改正、女性のみならず社会的に不利な立場にある男性や子どもに対するDV行為を防止することを目的とした2007年DV法（法律732号）等で大きな役割を果たしました。また国民健康保険制度の設立、国家若者雇用庁の設立、中等教育段階の職業訓練・技術教育の無償化にも貢献しました。

エジプトでは、これまでのAPDAとFAPPDによるアラブ・アジア国会議員会議で採択された提言を基に、2018年国家女性評議会に関する法律第30号、2018年障がい者権利法第10号、全国母子評議会に関する法律、高齢者権利法など、一連の法律が成立しました。さらに各地域が抱える若者の教育や女性に関する問題の啓発と解決に取り組むために、人口・開発問題に関するテレビ番組を制作しました。

キルギスでも、2001年の国会議員会議をきっかけとして、水の汚染防止に関する法律が初めて作られるなど、重要課題を議論し、各国の優良事例や教訓、知見を効果的に共有することで、人口・開発ネットワークに所属する国会議員の手により、立法、政策、予算動員などの様々な取り組みが前進しています。