4月4日、国際人口問題議員懇談会（JPFP）は、「新視点から見た少子高齢化政策」と題した勉強会を開催しました。講師は松倉力也 日本大学人口研究所次長・経済学部教授、進行は黄川田仁志JPFP事務総長が務めました。

冒頭、上川陽子JPFP会長は、「昨年世界人口が80億人を突破したことに際して、我々JPFPも80億人が暮らす地球全体の将来を考え、一人ひとりの人生に着目した社会整備を進めるために、今後も様々な観点を取り入れた勉強会を重ねたい」と挨拶を述べました。

松倉教授は講演の中で、国民移転勘定（NTA）は、人口構造の変化や世代間の所得再分配の仕組みが社会経済をどのように変えていくのかを分析する手法であり、新しくNTTA（国民時間移転勘定）という、NTAでは捉えきれない無償労働（家事・育児・介護）の世代間の移転を分析する手法も加わったと説明しました。さらに、最初の人口ボーナスは、生産年齢人口の比率が高まることによって生じるが、「第2の人口ボーナス」は適切な政策が実施された場合のみに引き起こされると強調しました。