わたくしの地元（神奈川17区）は、山・川・海と自然に囲まれた地域ですが、人口減少と少子高齢化に伴い、医療・介護サービス、教育、子育て支援などの面で、対応が必要となっています。そしてコロナ禍の現在、実態に応じた柔軟な支援策を講じています。

教育に関して言えば、少人数クラスという利点を活かして、生徒全員にタブレットを配布するなど、きめ細かな指導を実践しています。

雇用の面では、「ワ―ケーション」が注目されていますが、東京に近く、温泉地という地の利を活かして、観光による「交流人口」以上の、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」を増やすことで、「定住人口」の増加につながると考えています。

また地域振興策としては、通学区域特認校制度の導入によって、児童が学区外からも通学できるようになり、特色ある学校づくりが進んでいます。子どもたちが学区を超えて地域に関わることで、お祭りを盛り上げたりと、様々なアイディアで地域の活性化に取り組んでいます。

人口問題に関連の深い議員立法としては、女性の健康に関する包括的な法律の制定に向け、全国組織として女性局で数年にわたり検討を重ねています。その担当者として、法律骨子案を取りまとめ、7月に橋本聖子女性活躍担当大臣と岸田文雄政務調査会長に提出しました。これは女性が社会で活躍するために、非常に重要な基盤となると考えています。

取材日：2020年9月　※肩書は当時