3.11東日本大震災以降、私の地元福島県の復興、そして原発に頼らない再生可能なエネルギーの普及を新たな使命・責任として、日々取り組んでいます。コロナ禍でも明らかですが、世界のサプライチェーンが停滞・分断すれば、エネルギーや食料などの資源の確保に大きな影響を与えます。私は日本の現状に危機感を感じ、エネルギーの地産地消と、再生可能エネルギーの普及には喫緊の対応が必要だと考えています。

二階俊博先生とともに、超党派「地熱発電普及推進議員連盟」の共同代表を務めていますが、国内外の地熱発電所を視察しました。日本で初めて地熱発電を開始した岩手県の松川地熱発電所は、50年以上、今も元気に運転を続けています。アイスランドやニュージーランドでは、現地政府と協力に係る覚書を締結しました。

将来、再生可能エネルギーのみで、日本の電力量をまかなうことは可能です。例えば、洋上風力発電は、国内で9,000万kWのポテンシャルがあり、これは原発90基分に相当します。太陽光、風力、バイオマス、地熱など、将来的には水素も含めて活用し、原発のない社会をできるだけ早くつくりたいと思っています。ただ難しいのは、核のゴミを処分する最終処分場です。これは政治家が、覚悟を持って取り組むまなければなりません。必要なのは、透明性、信頼性、独立性です。その思いから、この問題に取り組む超党派議連を立ち上げました。

人口問題には約30年携わっています。1990年の衆議院の初当選後、当時の安倍晋太郎JPFP会長の下で、この活動を始めました。参議院に代わってから、福田康夫JPFP会長とともに、幹事長として、この問題に取り組む各地域の国会議員との相互理解の促進、協力体制の構築に取り組んできました。

特に、アフリカの国会議員からの日本への財政的・人的・技術的支援への評価は高く、期待も非常に大きいことを実感しています。人口問題は、エネルギー、食料、環境問題とも深く関わり、人類の存亡を左右する重要な問題です。この大転換期、問題は山積していますが、引き続き、国会議員でなければできない仕事に取り組む所存です。

取材日：2020年10月　※肩書は当時