日本は経済規模から見れば先進国ですが、子どもの問題に関して非常に遅れています。子どもの貧困、母子家庭の貧困、虐待など、先進国の間でも最悪の数字です。子どもの幸福度ランキングも最低レベルです。日本は子どもにとって良い国ではなくなってしまいました。これは政治が、子ども・子育て支援を優先してこなかったためです。

私の政治哲学の一つは、「子どもたちのことを中心に考える」ことですが、どんな環境で生まれた子どもたちも、命を落とすことなく、皆幸せになれるようにという強い思い本当の先進国の政治を始めたいと思っています。

現在、生みの親の元で暮らすことができない子どもたちが国内に約4万6千人いると言われており、その多くが施設で暮らしています。子どもが家庭的な環境で育つことが最善だということが世界の共通認識になってきましたが、里親率を見ても、日本は飛び抜けて低いのが現状です。子どものことを最優先に考える国にしたいという思いの中で、特別養子縁組に取り組み、2016年に議員立法として「特別養子縁組促進法」を成立させました。ささやかな一歩かもしれませんが、官民連携で継続的に取り組んでいます。

また、この国をより良くするためには、再犯率を下げる取り組みも重要です。日本は他国と比べ、安全に関しては胸を張れますが、再犯率に関しては他国と同じように高いという状況があります。法務委員会理事として、米国の刑務所を視察に訪れたことを契機に、超党派による再犯防止を進める議員連盟を立ち上げ、議員立法も成立させました。

私は被害者支援も十分ではないと思っており、これを手厚くしていくことは当然のことです。加えて、教育的・福祉的側面を重視した刑罰、再犯防止策を強化することで、新たな被害者を生み出さないことが大切です。

課題は山積ですが、政治家として、子どもを重視しない政治を含めた現状を変えていき、希望を感じられるような国にしたいと思っています。

取材日：2020年10月　※肩書は当時