現在は、コロナ禍における格差の拡大を非常に懸念しています。私は以前より、最低賃金の引き上げを提唱し、時間当たり「最低賃金1,300円」は、立憲民主党の主要政策になっています。

今年の最低賃金の全国平均は時給902円で、これはG7の中でも最低です。私は5年くらいかけて、最低賃金を1,500円まで引き上げることを提言しています。ただし、中小企業には負担をかけられないので、中小企業へは支援を行いながら、100％政府負担で最低賃金の全国一律制、最低賃金の引き上げを行い、それによって生産性・消費力を上げ、所得アップ型の経済再生、格差の是正、さらには地方活性化につなげるべきだと考えています。

同様に、少子化ストップの政策として、子ども手当ても「月5万円を15歳まで支給」という思い切った政策を打ち出すべきだと提言しています。現在の児童手当て1万円では、出生率は減少傾向のままです。今年は人口も、前年に比べて初めて50万人超の減少となりました。ここは「子育て緊急事態宣言」を出し、必要な予算を確保し、大きな流れをつくっていく必要があると思います。

さらに、コロナ禍において、院内感染防止のための負担、受診控えなどにより、医療機関の経営状況が悪化しています。そうした医療機関に対して支援を行うことを目的とした、超党派の「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」の副会長に就任し、政府への提言も行いました。

最後に、人口問題の課題についても一言。日本はお金を出していても、国際的なプレゼンスが弱いことが指摘されています。昨年、モロッコで開催されたAPDA主催のアラブ・アジア人口・開発議員会議に参加しましたが、この分野では、国益と国際益を考慮しながら国内で議論を深め、日本型将来プランを打ち出し、世界における主導的な役割を担っていくことが重要だと思います。

取材日：2020年10月　※肩書は当時