我が国の食料自給率は、1965年の73％から2020年の38％へと大きく減少しました。食料自給率を復活させ、食料安全保障を確立する観点から、様々な施策や予算措置を講じています。具体的には、戦略作物として国産大豆・国産麦の供給強化、輸入飼料を自給飼料に置き換える対策の推進、米粉用米などへの助成を通じた米の需要拡大を進めています。
また食育も重要です。現在、第４次食育推進基本計画策定に向けて、地産地消の更なる推進、地球環境問題と食料自給との関係などにも踏み込んだ検討も行っています。

日本の農業を支え、食料供給力をしっかりと確保していくには、農業資源（農地・水等）を維持し、人的資源、技術資源とともに、地域毎の特性に応じて各資源の機能を高めていく必要があります。農業資源は地域固有のものであり、その機能を高めるための土地改良予算の確保が最重要です。

また、これまでの米価偏重から、農家所得の最大化を最重視する方向に転換すべきと考えます。主食用米の需要が減少する中、消費者の需要に応じた生産を行い、米の輸出拡大も視野に入れて、公的・民間の取り組みの推進、ICT（情報通信技術）、AI（人工知能）の活用などを通じて、生産コストの徹底的な削減が不可欠です。さらに、日本の食料自給率向上は、CO2排出を減らし、地球環境への負荷軽減、ひいては世界の人口問題への貢献を意味します。

小学から大学の学生の皆さんや一般市民の方々にも、こうしたお話をしています。生産者と消費者が歩調をあわせて、食料安全保障対策を進めることによって、日本の農業を守り、日本の環境や社会全体を守り、地球環境や人口問題に貢献することを強力に発信すべきです。

取材日：2020年12月　※肩書は当時