少子高齢化が急速に進む中で、私は2010年の当選来、医療・介護政策に力を注いでいます。

介護については３つの議員連盟で役員を務めていますが、中でも「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」は、2019年に亡くなった吉田博美参議院自民党幹事長を中心に、全県単位かつ６年間の任期という参議院議員の特性を生かして、じっくりと地域の介護課題に向き合うチームとして2013年に創設し、実際に現場で介護にあたる方々のご意見をお聞きすることで課題を明らかにし、厚生労働省はじめ関係省庁と喧々囂々議論を重ね、答えを導きだしてきました。

令和３年度介護報酬改定については、末松信介会長の下、コロナ禍における厳しい経営状況や人材確保難といった状況を踏まえ、菅総理、麻生財務大臣への要望を重ね、全体で0.70％と３年前の改定（0.54％）を大きく上回る改定率を勝ち取ることができました。

介護サービスは、利用される方々やそのご家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、感染症や災害が発生した場合にあっても、必要なサービスが安定的・継続的に提供されなければなりません。今回のコロナ禍でそのことが一層認識されました。

重症化リスクの高い高齢者を抱えながら、我が国の高齢者施設におけるコロナによる死亡者数は諸外国に比べてかなり少なく、事業者の皆様の取り組みの賜であると感謝しています。今回のプラス改定を受けて、日々のサービス提供において発生する感染防止対策等のかかり増し経費への対応はもちろん、介護現場で尽力されている介護職員の皆様の処遇改善にも取り組んでいただけるものと考えています。

新型コロナウイルスとの闘いは長期に及び、現在においても、事業経営や介護人材、利用者やご家族への影響が出ています。地域の介護と福祉を考える参議院議員の会では、様々なサービス種別からアンケート調査を行い、現状把握に努めています。皆様のご意見を反映できるよう、今年も更なる取り組みを進めて参ります。

取材日：2021年1月　※肩書は当時