2014年に西アフリカでエボラ出血熱が流行した際、私は防衛副大臣として、邦人が現地で感染した場合の日本への搬送方法を具体的に検討しました。結果として、そのような事態にはならずに済みましたが、感染症はいつどこで広がるか分からないため、危機管理体制の構築、専門医の育成、医療体制の整備、加えてN95マスク、医療用防護服(ガウン)等の備蓄の重要性を実感し、全国に医療資材の備蓄を要請しました。

昨年２月、新型コロナが発生して間もない頃、大阪府は水際対策として関西国際空港に入国した乗客にマスクの無償配布を始め、3～4月頃にはマスクの不足に直面しました。そして医療用ガウンもすぐに不足してしまい、医療資材が不足する中、医療従事者を守るために、自民党大阪府連として４月に厚生労働大臣らに支援の申し入れを行いました。その際、私は窓口となり医師会と連絡をとりながら何がどれだけ必要か状況を把握し、何とか4月危機を乗り切れました。また医療ガウンも縫製会社に連絡をし、各企業のご協力により予定より早い5月に仕上げて下さったのです。

また地元大阪は、中小企業また飲食関連が多く、新型コロナの影響で厳しい経営状況にあります。4月の緊急事態宣言後には、府民や様々な業界の皆様からのご意見ご要望を踏まえ、持続化給付金、家賃保証等効果的な追加経済対策等を早急に講じるよう求める要望を取りまとめ、岸田文雄自民党政調会長に申し入れました。

人口問題に関して言えば、昨年11月、自民党外国人労働者等特別委員会で、菅総理に緊急提言を申し入れました。その中には、コロナ禍で支援を必要としている技能実習生、留学生への対応、予防情報提供を含む感染拡大防止策、さらに違法行為に手を染めないようにするための具体策も盛り込んでいます。

また、少子化対策担当副大臣として在任中、様々な取り組みを進めました。家計に占める教育費負担の大きさは少子化の大きな理由の一つとなっています。その改善のために、3～5歳の保育の無償化を実施し、大学・専門学校進学時の一部給付制度と共に現在、HECS（ヘックス）と呼ばれるオーストラリアの奨学金制度をモデルにした制度の導入を議論しています。

「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」では、出産費用に対する国からの支援増額を二階俊博自民党幹事長に陳情しました。子どもを持ちたい夫婦にとって、出産費用・学費の補填、保育サービスの充実、産科･小児科医の確保、女性に対する職場の処遇改善が非常に重要です。これには教育、医療、労働と、省庁横断的な取り組みが必要であり、その実現のために政治の立場から働き続けて参ります。

コロナ禍の中、少しでも早く国民が穏やかな日常を取り戻せるよう政治家にはリーダーシップが求められております。その一翼を担えるようこれからも誠心誠意尽力して参る所存です。

取材日：2021年1月　※肩書は当時