APDA 公益財団法人アジア人口・開発協会APDA 公益財団法人アジア人口・開発協会

APDA/JPFP JPFP生命の安全教育PTによる韓国政策対話・視察

2026.8.31-9.1 韓国・ソウル

アジア人口・開発協会(APDA; JPFP事務局)は、8月31日~9月1日、国際人口問題議員懇談会(JPFP)生命(いのち)の安全教育プロジェクトチーム(PT)と共に、韓国・ソウルにおいて政策対話・視察を実施しました。上川陽子JPFP会長、寺田静JPFP PT事務局長、尾辻朋実JPFP PT事務局次長、西岡義高議員、野村美穂議員、小林さやか議員のほか、メディアや関係者等が参加しました。

初日は、まず民間の性教育専門機関である「LALA性文化研究所」を訪問しました。子どもの年齢や発達段階に応じて、自分の気持ちを表現し、相手の意思を尊重しながら自ら判断する力を育む体験型学習の様子を視察しました。参加者は、学校や保護者との連携、公的機関との役割分担、専門人材の確保や財源などの課題について意見交換を行いました。続いて韓国国会を訪れ、Nam In-soon(ナム・インスン)国会副議長を表敬訪問しました。同副議長が副会長を務める「韓国児童人口環境議員連盟(CPE)」の議員らも同席し、日韓両国における子ども・若者政策等について意見を交わしました。2日目は、お茶の水女子大学ジェンダー研究所の申琪榮(シン・キヨン)教授による講演・政策対話が行われました。日韓のジェンダー政治や政策形成を比較し、ジェンダーをめぐる社会的議論や政策背景について理解を深めました。次に、ソウル市立の「Aha! 青少年性文化センター」を訪問しました。同センターは、ソウル市の条例に基づき1999年に開設され、2001年からはソウルYMCAが市の委託を受けて運営しています。子どもや青少年への体験型教育をはじめ、保護者や教員を対象とした研修、相談支援など、家庭と学校を包括的に支える取り組みについて説明を受けました。今回の政策対話・視察を通じて、日韓両国の共通点や相違点について理解を深め、そこから得られた知見を踏まえて、日本における生命の安全教育のさらなる推進に向けた示唆を得る貴重な機会となりました。

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