8月4日、国際人口問題議員懇談会（JPFP）の上川陽子会長と斉藤鉄夫副会長は、国光あやの外務副大臣に対し、人口分野の予算増額に関する要望書を手交しました。上川会長は、人口問題の解決に向けた国際的な取り組みの重要性を強調し、持続可能な開発を達成する上で重要な基盤である人口問題への対応を、引き続き推進していくことを確認しました。

国光副大臣からは、これまでのJPFPの精力的な活動に対する謝意が示されるとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成や女性・平和・安全保障（WPS）の推進に向け、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）や女性のエンパワーメントなど、人口分野における重要な課題について、外務省としても引き続き取り組んでいく旨が述べられました。

また、同席した国際家族計画連盟（IPPF）の谷口百合資金調達・ドナーリレーションズチームチーフ（Asia/GoJ）は、マリア・アントニエタ・アルカルデ事務局長からのメッセージとして、熊本地震の被災者へのお見舞いの言葉とともに、日本政府の支援によって多くの命が救われていることへの感謝の意が述べました。