7月17日、国際人口問題議員懇談会（JPFP）は会合を開催し、半世紀以上にわたるパートナー機関である国連人口基金（UNFPA）と国際家族計画連盟（IPPF）から、日本の支援による活動とその成果について報告を受けました。牧島かれんJPFP副会長の進行のもと、冒頭、上川陽子JPFP会長は、「近年、紛争や人道危機が長期化する中、国際協力には人道支援にとどまらず、人々が生活を再建し、自立へと歩んでいけるよう支えていく役割も求められている」と指摘し、官民連携や多様なパートナーシップを通じて、それぞれの強みを活かすことが支援の質や持続性を高める上で重要であると述べました。

国連人口基金（UNFPA）の活動報告では、成田詠子駐日事務所長が、日本政府の補正予算を活用しUNFPAと日本企業が連携して取り組むブレンデッド・ファイナンスの事例を紹介しました。タンザニアにおいて生理用品の生産・販売・配布を通じて、シングルマザーの雇用を創出し、また少女たちの月経時の教育機会を確保する持続可能なビジネスモデルとなっているとの説明がありました。国際家族計画連盟（IPPF）からは、福田友子東・東南アジア・大洋州地域事務局長より、IPPFアフガニスタン（AFGA）の事例が報告されました。日本政府の支援のもと、ローガル州及びパルワン州の21か所のファミリー・ヘルス・ハウス（FHH）を通じて、妊婦健診・出産ケア、小児保健サービス、家族計画、栄養支援、心理ケアなどを提供し、女性や子どもをはじめとする医療アクセスが限られた地域住民の健康の向上に大きく貢献した実績が紹介されました。

続いて、UNFPA及びIPPFから、JPFPに対し、人口・SRHR分野における日本の国際協力の継続・強化を求める要望書が提出されました。要望書では、特に人道危機下における両組織の活動の重要性や、日本が本分野において引き続きリーダーシップを発揮することへの期待が示されました。

意見交換では、西山尚利衆議院議員より、食料支援に関する質問がありました。これに対し成田所長は、ロヒンギャ難民キャンプにおいて、クリニックや政府機関を利用しない人々にも支援を届けるため、世界食糧計画（WFP）と連携して、妊婦健診と食料支援を組み合わせて提供したところ、受診者が約3割増加した例を挙げ、保健や栄養など複数分野を組み合わせた包括的なアプローチの有効性を説明しました。これを受けてJPFPからは、一つの現場においても多様なニーズがあることから、日本政府としても戦略的な国際協力を通じて支援の効果をさらに高めていくことが重要であるとの意見が示されました。

陪席した外務省からは、両組織の活動報告を通じて、それぞれの強みを活かして脆弱な人々に着実に支援を届けていることへの評価が示されました。また、円安等により対外援助を取り巻く環境は厳しい状況にあるものの、こうした国際協力は日本国民の安全・安心にもつながる重要な取り組みであり、国民の理解を得るための広報活動を進めつつ、外務省としても国際保健及び人口問題への取り組みを進めていくとのコメントがありました。