7月10～11日、アジア人口・開発協会（APDA; JPFP事務局）は、ウガンダ食料・人口・開発議員連盟（UPFFSP&D）と共に、7月11日の「世界人口デー」に合わせ、ウガンダ・カンパラで、今年1月の選挙で当選した第12期国会議員を対象とする人口・開発に関するオリエンテーション会合を開催しました。国会議員52名及び関係機関の代表が参加し、ウガンダの人口動態や人口ボーナス、若年層の雇用、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘル/ライツ（SRHR）、母子保健、食料安全保障などについて理解を深めるとともに、この分野における政策を推進するための省庁間の連携強化と、若者・女性への支援の必要性について協議を行いました。また、UPFFSP&Dの活動を推進するため、暫定執行委員会が設立され、今後の活動として、政策提言の提出や関係機関との連携を強化などを確認しました。翌11日には、ムコノ県北部選挙区のブクング教区を訪問し、高齢者や障がい者、その家族及び介護者と対話し、直面している課題について聞き取りを行いました。

このプログラムは、日本信託基金（JTF）、国連人口基金（UNFPA）、国際家族計画連盟（IPPF）の後援により実施されました。