国際人口問題議員懇談会（JPFP）生命の安全教育プロジェクトチーム（PT）は、6月16日、プラン・インターナショナル・ジャパン及びアジア人口・開発協会（APDA）との共催により、公開シンポジウム「SNSは禁止で解決するのか？～当事者である子ども・若者と考えるデジタル時代の安全～」をハイブリッド形式で開催しました。国会議員、高校生・大学生をはじめ、文部科学省、こども家庭庁、Meta日本法人、専門家など、オンライン・オフライン合わせて168名が参加し、デジタル時代における子ども・若者の安全について議論を行いました。

冒頭、兵庫県立大学の竹内和雄教授が「子ども・若者とSNSのリアル―データと当事者の声から考える」と題して基調講演を行い、SNS利用をめぐる国内外の議論や、SNSやインターネットが日常生活に不可欠な存在となっている現状について紹介しました。その上で、デジタル社会において、子ども・若者の安全をどのように確保していくべきかについて問題提起がなされました。続くパネルディスカッションでは、「禁止だけで解決するのか」という視点から、情報へのアクセスと安全の両立、プラットフォーム事業者の責任、メディアリテラシー教育、「生命（いのち）の安全教育」の役割などについて活発な意見交換が行われました。高校生・大学生の参加者は、教師、保護者、企業、国・自治体等に向けた提言を発表し、「SNSを知らないまま指導しないでほしい」「依存性の高いアプリや仕組みを見直してほしい」「行政には現在のSNS事情を十分理解した上で政策を検討してほしい」など、当事者の視点を政策や教育に反映してほしいとの意見が示されました。