6月4～5日、人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）、ラオス国民議会、ラオス人口・開発議員連盟（LAPPD）及びアジア人口・開発協会（APDA）は、ラオス・ビエンチャンにおいて、「包摂的成長に向けた若者のエンパワーメント」をテーマにAFPPD若者への投資常任委員会会議を共催しました。本会議は、国連人口基金（UNFPA）、日本信託基金（JTF）及び国際家族計画連盟（IPPF）の支援の下で開催され、10か国から60名を超える国会議員、政府関係者、国際機関、市民社会団体、及び若者団体が参加しました。

開会式では、ラオス国民議会Monexay Laomoaxong副議長が挨拶を行い、同地域が人口動態、環境及び社会経済面でますます複雑な課題に直面していることを指摘するとともに、人々の生活の質の向上に向けた効果的な立法、政策及び投資を推進する上で、議会間協力の強化が重要であることを強調しました。小泉勉駐ラオス日本国特命全権大使は、若者への投資は未来への最も確かな投資であると述べるとともに、若者の健康やセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR）を含む自己決定を支える取り組みの重要性を強調し、日本政府が引き続き関係機関と連携して若者のエンパワーメントを支援していく考えを示しました。

続くセッションでは、「人口動態と若者への投資」、「教育・技能開発」、「若者の雇用・移住」、「若者の健康・権利・ウェルビーイング」の4つのテーマを取り上げました。セッション4では、ラオス家族保健推進協会（PFHA／IPPF加盟協会）のSouphon Sayavong博士が、ラオスにおける若年妊娠や児童婚の現状を示しながら、若者に配慮したSRHR・保健サービスの拡充、包括的性教育への投資拡大の必要性を呼びかけるとともに、特に農村部における若者の健康とウェルビーイングの向上に向けた政策強化を提言しました。会議の成果として、若者関連の立法強化、予算配分の拡充、若手国会議員の役割強化などを盛り込んだ10項目の共同声明が採択されました。

翌5日には、参加者はラオス人民革命青年団本部及びラオス国民議会を訪問し、若者のエンパワーメントを推進するための制度的枠組みや立法の歩み、具体的な取り組みについて理解を深めました。