5月21～22日、キルギス・ビシュケクにおいて、アジア人口・開発協会（APDA）並びに人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）は、キルギス共和国議会の協力のもと、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進に関する中央アジア議員会議を開催しました。本会議は、国連人口基金（UNFPA）、日本信託基金（JTF）及び国際家族計画連盟（IPPF）の支援を受け、中央アジア・コーカサス地域8か国の国会議員、政府関係者、国際機関、市民社会、専門家など約30人が参加しました。

会議は、女性の政治・意思決定への参画不足、男女間の賃金格差、主に女性が担っている無償の家事・ケア労働、ジェンダーに基づく暴力（GBV）など、同地域に共通する課題に焦点を当てました。特に、女性の参画とジェンダー平等を促進するためのクォータ制度や、ジェンダーに配慮した予算編成（Gender-Responsive Budgeting）の重要性について協議を行いました。また、サイバーストーキング、オンライン・ハラスメント、同意のない私的な画像・動画の拡散、脅迫・恐喝、ディープフェイクなど、デジタル技術を利用した新たな形態の暴力も取り上げました。参加者からは、こうしたデジタル暴力に対応するための法整備、オンライン・プラットフォーム事業者の責任強化、デジタル・リテラシーの向上、被害者への支援体制の強化、国際協力の推進が必要であるとの意見が示されました。さらに、ジェンダー平等と女性の権利の推進を地域の平和、安定、持続可能な発展の基盤として位置付け、立法、予算編成、監督機能を通じて具体的な変化を生み出すという国会議員の具体的な役割を指摘しました。会議の提言として、ジェンダー平等及び暴力防止に関する法制度の実施状況に対する監督機能の強化、デジタル暴力に対応する法的枠組みの整備、公共政策へのジェンダー視点の主流化、ジェンダーに配慮した予算編成の推進、中央アジア・コーカサス地域における議会間協力の強化などが取りまとめられました。また地域女性議員ネットワークの設立や、定期的な議員間対話・交流の拡充、立法の推進に向けた共同の取り組みなど、継続的な地域協力を進めていくことを確認しました。

翌22日には、国際協力機構（JICA）の支援によりビシュケクで展開されている「一村一品（One Village One Product：OVOP）」を視察しました。同事業では、地元資源を活用した商品開発や販売を通じて農村部の所得創出を支援しており、参加者の約90％を女性が占めるなど、コミュニティの女性の経済的エンパワーメントを推進する重要な取り組みとして紹介されました。