3月26～27日、トルクメニスタン・アシガバートにおいて、「ジェンダー平等の推進：ジェンダー平等およびジェンダーに基づく暴力に関する進展を確保するための法的枠組み強化に向けた地域間議員会議」が開催されました。本会合は、アジア人口・開発協会（APDA）と人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）が主催し、トルクメニスタン国民議会（Mejlis of Turkmenistan）の協力のもと、国連人口基金（UNFPA）、日本信託基金（JTF）、国際家族計画連盟（IPPF）の支援を受けて実施されました。

本会議には、中央アジア地域の国会議員をはじめ、政府関係者、国連機関、市民社会、国際機関の代表ら9か国約50名が参加し、女性の権利の推進とジェンダーに基づく暴力（GBV）の撤廃に向けた立法上の課題と実践を共有しました。

会合では、女性差別撤廃条約（CEDAW）、北京宣言、持続可能な開発目標（SDGs）などの国際人権基準に国内法を調和させる重要性が取り上げられました。参加者は、議会が国際的なコミットメントを国内法、予測可能な財源措置、効果的な実施監視へと反映させるうえで、重要な「説明責任の担い手」および「監視役」として機能することを再確認しました。また、法制度を通じてジェンダー平等を推進することは、安定し強靱な社会を構築するために不可欠であることが強調されました。

会議では、女性の経済的エンパワーメント、意思決定への参画、ジェンダーに関する固定観念の解消など、幅広い課題が取り上げられました。これらの進展を加速させるため、選挙における議席のジェンダークォータ制度をはじめとする「暫定的特別措置（TSMs）」の活用が、複数の地域で女性の参画を大きく前進させた変革的な手段として取り上げられました。GBVに関しては、保護命令、加害者プログラム、医療・法執行機関向けの標準業務手順（SOPs）など、多部門連携による対応の仕組みについて議論が行われました。また、サイバーストーキングやディープフェイクといった、技術を悪用した新たな形態の暴力にも焦点が当てられ、こうした行為を明確に法的に定義し、犯罪として取り締まることの緊急性が指摘されました。

さらに、気候危機や紛争が女性と女児に与える不均衡な影響についても意見交換が行われました。こうした緊急事態は貧困や暴力のリスクを高めることから、参加者は、選挙法、労働法、刑法、民法の見直しを含む包括的な法改正を提言し、GBVのあらゆる形態を犯罪化する必要性を強調しました。早婚・強制婚、包摂的かつ証拠に基づく政策形成、データ収集、研究の強化も取り上げられ、議会、女性主導の団体、国際パートナー間の継続的な協力の重要性が確認されました。