3月11日、国際人口問題議員懇談会（JPFP）は、第1部に役員会、第2部に「生命の安全教育プロジェクトチーム（PT）」会合の二部構成で会合を開催しました。冒頭、上川陽子JPFP会長が挨拶を行い、JPFPが持続可能な社会の基盤に関わる人口・開発課題について超党派で議論を重ね、国内外に発信してきたこと、また各地域の議員ネットワークとの連携を強みとしていることを強調しました。続いて、寺田静JPFP幹事の進行の下、役員体制、会員増強、活動報告及び今後の活動予定について議事が行われました。役員体制については、空席ポストへの推薦が呼びかけられるとともに、生命の安全教育PT体制について報告が行われました。また、会員数が選挙により減少したことを踏まえ、超党派の枠組みのもと各党における会員拡充への協力が呼びかけられました。

第2部では、まず阿部俊子JPFP生命の安全教育PT座長が挨拶を行い、生命の安全教育の重要性を踏まえ、関係者との連携を強化しながら今後のPT活動を進めていく意向を示しました。続いて、高橋幸子氏（産婦人科医・埼玉医科大学医療人育成支援センター・地域医学推進センター助教）が、「思春期外来の臨床と学校現場の視点から考える生命の安全教育の現状と課題」をテーマに講演を行いました。高橋氏は、思春期外来での臨床経験や学校現場での講演活動を通じて、若者が正確な知識を得ること、そして必要なときに相談できる環境や支援体制を整えることの重要性を強調しました。また、学校教育、医療機関、地域社会が連携し、若者のSOSを受け止める体制を構築する必要があると指摘しました。次に省庁からの報告として、こども家庭庁からは十代の妊娠の動向や相談支援体制について説明がありました。文部科学省からは、生命の安全教育に関する教材や指導の手引き、並びに学校現場での実施状況について報告がありました。講演および報告を受けて、社会的理解をめぐる課題や専門家ネットワークとの連携強化、若い世代の声を取り入れた新たな取り組みの可能性などが議論されました。