2月22日、アジア人口・開発協会（APDA）並びに人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）は、ネパール人口・開発議連（NFPPD）と共に、国内の人口と開発に関する議員活動を推進するための国会議員ワークショップをネパール・カトマンズで共催しました。本ワークショップは、持続可能な開発目標（SDGs）及び国際人口開発会議（ICPD）アジェンダの進捗を確認し、推進に向けて人口動態の変化に対応した法的・政策的優先事項を明確にし、さらにICPDアジェンダを理解・支持する議員を増やすことを目的として開催され、国会議員、政府関係者、専門家、UNFPA代表、市民社会代表など、総勢62名が参加しました。

セッションでは、ネパールのリプロダクティブ・ヘルス（RH）政策が、人口抑制政策から権利に基づく枠組みに転換したことで改善され、2007年暫定憲法では、リプロダクティブ・ライツを基本的人権として正式に認めたことが紹介されました。しかし、ネパールの妊産婦死亡率は依然として重大な懸念事項であり、また児童婚を犯罪とする法律が存在するにも関わらず、その執行が不十分であるため、この有害な慣習が続いていることが報告されました。こうした課題の解決には、3つのレベルの政府（連邦政府、州政府、地方政府）間の調整を強化し、効果的なサービスを提供すること、そして教育、医療、技能開発に投資を行い人的資源の潜在能力を引き出すことが不可欠であるとの指摘がなされました。そのため、国会議員は、長期的な人口戦略を導くための人口データ収集の強化、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）や児童婚に関する法やRH政策のギャップ（空白部分）を解消するための立法改革、SRHR及びジェンダー平等に関するプログラムへの十分な資金の確保、そして議会の監視と説明責任の推進において重要な役割を果たすべきだという提案がなされました。

本プログラムは、国連人口基金（UNFPA）および日本信託基金（JTF）の支援を受け、国際家族計画連盟（IPPF）と協力して実施されました。