アジア人口・開発協会（APDA）並びに人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）は、UNFPAトルクメニスタン事務所と共に、トルクメニスタンにおけるジェンダーに基づく暴力の防止と対応に関する法整備支援事業を実施しました。同国は中央アジア地域で唯一、家庭内暴力（DV）に関する法律が存在していないため、議会は2019年から2021年にかけてUNFPAの支援を受け、モデル法を策定しました。本事業では、専門家を交え、国際基準に可能な限り準拠する形でモデル法の改善案を提案し、DV法の必要性について認識を深めるための協議会合を実施しました。

協議会合は2月18～20日に首都アシガバートで開催され、DVに関する国内の現状や統計データに加え、DV防止における法律の役割や、DV被害者へのサービス提供に関する課題について報告がなされました。また、DV法に関連するトルクメニスタンの国際人権義務や、DV法に関する国際的な優良事例が共有されました。国会議員及び関連機関から延べ約30名が参加し、活発な議論を交わすとともに、モデル法の修正案の提案にも多くの時間を割きました。参加者は、法制化に取り組む作業部会を、国会、警察、保健医療、市民社会、女性団体、教育機関の代表者と共に設置することを提案し、この重要な問題に引き続き取り組んでいくことを強調しました。

本事業は、国連人口基金（UNFPA）並びに日本信託基金（JTF）の後援、国際家族計画連盟（IPPF）の協力により実施されました。