アジア人口・開発協会（APDA）並びにアラブ人口・開発議員フォーラム（FAPPD）は、国連人口基金（UNFPA）及び日本信託基金（JTF）の後援、国際家族計画連盟（IPPF）の協力の下、 1月19～20日に「アラブ・アジア国会議員会議：セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）と気候変動へのレジリエンス」を共催しました。

会議には、18カ国のアラブ、アジア、東欧からの国会議員及び専門家が参加し、各国の知見の共有と、活発な議論が行われました。特に、環境資源を保護しつつ人々のニーズに対応する道義的責任や、気温上昇や水不足などによる妊産婦および新生児の健康リスクの増加、さらに気候変動に伴う経済危機が早期結婚やジェンダーに基づく暴力（GBV）を増加させ、思春期の女子の早期妊娠が死因として増加していることなどが言及されました。気候変動問題に対するより包括的で強靭な対応を構築するためには、SRH、GBV、若者、ジェンダーの側面を国の気候政策に組み込むことが必要であり、これらに効果的に取り組むためには女性のリーダーシップが不可欠であると締めくくられました。

翌20日には、国際塩水農業研究センター（ICBA）、ドバイ電力水道局（DEWA）、ドバイ・パキスタン協会を視察し、それぞれ持続可能な農業技術、水資源管理、地域に根ざした医療サービスに関する最新の取り組みを見学しました。参加議員からは、自国の政策への応用を考える貴重な機会となったという発言とともに、日本政府による人口・開発国会議員活動への継続的な支援に感謝の意が表明されました。