昨今の紛争やアメリカ大統領選挙など、世界情勢の変化を踏まえ、今後ますます重要となる人口分野において、日本の支援をどのように進めていくかという課題に焦点を当て、12月10日、JPFP役員を中心に会合が開催されました。まず始めに、国連人口基金（UNFPA）および国際家族計画連盟（IPPF）への支援について、外務省国際協力局の今西靖治参事官が説明を行いました。外務省としてもセクシュアル・リプロダクディブ・ヘルス（SRH）の重要性を十分に認識しており、人口問題解決に向けた日本の貢献に引き続き取り組んでいきたいと述べました。次に、新垣尚子UNFPA人道支援局長が、『世界人口白書2024日本語版』の発表と人道支援活動について報告を行いました。新垣局長は、紛争などによる危機的状況下でのジェンダーに基づく暴力（GBV）やSRHR分野への支援の成果を示しつつ、一方で緊急支援のニーズはますます拡大しており、悲惨な状況にある女性たちへの支援がさらに求められていることを強調しました。

福田友子IPPF東・東南アジア・大洋州地域事務局長は、アライアンス¹ 有志からJPFPに対する要望書について説明を行いました。この要望書では、来年からトランプ政権下で再導入が予想されるグローバルギャグルール（GGR）により、SRHRをはじめ、グローバルヘルスや人道支援を含む支援が制限されることへの懸念が表明されています。そのためアライアンス有志は、日本の人口分野への支援の政治的・経済的拡大を求めて要望書を提出しました。上川陽子JPFP会長は、議連としても、日本としても、この分野をサポートするために各国政府との連携・協調を強化し、また人口分野に関する各機関との協力を通じて、対応策を話し合っていく必要があるとコメントしました。

1 SDGs・人間の安全保障・人口アライアンスは、国際家族計画連盟（IPPF）、公益財団法人ジョイセフ（JOICFP）、国連人口基金（UNFPA）、人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）、アジア人口・開発協会（APDA）で構成。