10月26日、アジア人口・開発協会（APDA）、⼈⼝と開発に関するアラブ議員フォーラム（FAPPD）、バーレーン上院は、国連人口基金（UNFPA）並びに日本信託基金（JTF）の後援により、バーレーン・マナーマで水の安全保障とSDGsに関する国会議員会合を共催しました。APDAとFAPPDによる議員活動支援事業は、各国のニーズに基づいて課題と解決策を検討しています。バーレーンでは水資源の問題が深刻なことから、バーレーン上院から「水資源の不足：アラブ地域における持続可能な開発目標への取り組み」というテーマの提案があり、人口と開発に関連する委員会に所属するバーレーン国会議員をはじめ、市民社会団体代表、専門家、学識経験者、政府関係者の参加を得て開催されました。

水不足はアラブ地域全体の問題でもあり、アラブ22カ国のうち19カ国が「水不足」の基準値である「人口一人当たりの最大利用可能水資源量」が年間1人当たり1,000立方メートルを下回っており、さらに13カ国が1人当たり年間500立方メートルを下回る「絶対的な水不足」となっています。このような深刻な水不足は、SDGsの達成と、水と衛生設備を利用するという基本的人権を脅かしています。また水不足は、この地域の食料安全保障、生物多様性にも悪影響を及ぼします。参加者は、3つのセッションと討議を通じて、持続可能な開発を支える水の重要性や持続可能な水管理のためのイノベーションに関する情報を共有し、国、地方、地域などの様々な状況における分野横断的な施策や活動の展開について検討しました。最後に参加者は、日本政府の本会合開催への支援に感謝の意を述べ、最新の課題に対処するための立法措置に重要な役割を果たすことから、今後もこうした国会議員のための会合を継続していく必要性を強調しました。