7月26日、国際人口問題議員懇談会（JPFP）を代表し、黄川田仁志JPFP事務総長は、令和７年度（2025年）国連人口基金（UNFPA）・国際家族計画連盟（IPPF）拠出増額に関する要望書を柘植芳文副大臣に手交しました。黄川田事務総長は、人口分野の歴史的な転機となった国際人口開発会議（ICPD; カイロ会議）が今年30周年を迎える中で、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）へのニーズは多様化かつ深刻化し、ジェンダーに基づく暴力（GBV）や児童婚、女性性器切除（FGM）などのSRH課題への対応が急務にも関わらず、資金が大幅に不足していることを説明しました。さらに上川陽子外務大臣のもと強く推進されている女性・平和・安全保障（WPS）の文脈でもSRHが欠かせないことに触れ、同分野に取り組むUNFPAとIPPFへの支援の重要性を強調しました。

同席した成田詠子UNFPA駐日事務所長および福田友子IPPF東・東南アジア・大洋州地域（ESEAOR）事務局長も、危機下での出産や望まない妊娠への対応や、進捗が遅れているSDGsの取り組みをより一層加速していく必要がある中で、日本政府の支援が極めて重要であることを訴えました。それに対し、柘植副大臣は、JPFPのこれまでの活動に謝意を表明するとともに、SRHの重要性を充分に認識しており、外務省としてもSRH・人口問題の課題解決に向け、引き続き前向きに取り組んでいきたいと述べました。

■外務省HP:
黄川田国際人口問題議員懇談会事務総長による柘植外務副大臣表敬