5月23日、JPFPはICPD関連会議およびIPPFパレスチナの活動に関する報告会を、逢沢一郎JPFP会長代行のもと開催し、黄川田仁志JPFP事務総長が進行を務めました。

・ICPD30グローバルダイアログ：人口動態の多様性と持続可能な開発（5月15～16日 バングラデシュ・ダッカ）

日本政府並びにJPFPを代表して参加した穂坂泰 外務大臣政務官は、今回の参加を通して、多様化する人口動態を注視しながら必要な政策を立案すること、そしてより多くのステークホルダーをこうした議論に巻き込む必要性を感じたと述べました。また今後、グローバルダイアログの成果は9月の国連未来サミットへつながれていくことから、JPFPとしても引き続きこのダイアログの成果を注視していきたいと話しました。

・第 8 回ICPD行動計画実施のための国際国会議員会議（ICPD/IPCI）（4月10～12日 ノルウェー・オスロ）

この会議は、ICPD行動計画の実施に向けてグローバルな政治的合意を形成し、各国の政策、資金調達、説明責任に関する具体的な成果につなげることを目的として2002年に始まりました。参加した寺田静 参議院議員は、世界的には避妊具へのアクセスが増え、妊産婦死亡が減少し、児童婚や女性器切除（FGM）が減少するなど、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR）の分野は大きな進展を遂げた一方で、前進に伴い多くの国でバックラッシュ（反発）が起きており、こうした懸念が会議で共有されたことを報告しました。世界各国の国会議員とSRHRについて有意義な対話の機会を持てたことに感謝を述べ、課題解決に今後も取り組んでいきたいと話しました。

・パレスチナの現況とIPPFパレスチナの取組み

国際家族計画連盟（IPPF）加盟協会であるパレスチナ家族計画・保護協会（PFPPA）のアマル・アブダッラー事務局長は、まず最初に日本政府の多大な支援に対して感謝を述べ、2022年3月～2023年8月にかけてパレスチナ西岸とガザ地区で、日本の支援によりSRHR並びに性とジェンダーに基づく暴力（SGBV）対応サービスを78,644人に提供したことを報告しました。

しかし、2023年10月7日以降、砲撃が続く中で電気、清潔な水、食料、避難所、医薬品・医療施設がなく、現在妊娠中の73,000人の女性のうち15％が合併症や流産に直面し、2歳以下の子どもの3人に1人が急性栄養失調に陥るおそれがあると述べました。またPFPPAのガザ・サービス提供拠点も爆撃で破壊され、スタッフも避難を余儀なくされる中、シェルターや遠隔でサービスを提供し続けていると話しました。人道支援額が以前の半分以下になっていることから、アブダッラー事務局長は、サービス提供者を含めた全ての人々への物資、医療、心理的・社会的サポートなどの支援を求めました。