3月4日、国際人口問題議員懇談会（JPFP）は、ナタリア・カネム国連事務次長・国連人口基金（UNFPA）事務局長の来日に伴い、会合を開催しました。逢沢一郎JPFP会長代行が一行を歓迎して挨拶を行い、進行は黄川田仁志JPFP事務総長が務めました。

カネム氏は冒頭、UNFPAと日本の長きにわたる協力関係、特に APDA/JPFPを通じた国会議員の貢献に感謝を表し、また今年50周年を迎えるJPFPにお祝いの言葉を述べました。今年はカイロでの国際人口開発会議（ICPD）から30年目の節目であり、今一度、人口分野の現状をしっかり認識する必要があると強調しました。人口とは「個人」の集合体であり、一人ひとりの権利を守り、「だれ一人取り残さない」支援が不可欠であること、そして多様な人口動態の変化に対応する持続可能な政策を各国が考える必要があると、カネム氏は説明しました。

質疑応答では、小田原潔 衆議院議員が、若者が職を求めて都会に移動することで都道府県間の出生率の不均衡が起きており、一方で移住の自由、地方自治の自主的な政策の確保、そして安定した賃金という難しいトリレンマに直面しており、どのように解決策を見出していけばよいか質問しました。

牧原秀樹 衆議院議員は、労働不足は移民労働者を受け入れることが解決策になるように思えるが、移民労働者が移住先の社会で直面する文化・言語などの課題について、カネム氏にコメントを求めました。

これに対してカネム氏は、移民問題は実に多次元的な問題であり、意図しない影響や結果が常に起こるため、予測しながら、協力して対処しなければならないと話しました。また、労働人口の不足に関して、技術革新、ロボット工学、テクノロジーなどは大きな役割を果たすこと、その一方で、人間的な触れ合いがかけがえのないものであることも理解し、日本にその経験や知識に基づいて、これらの問題を考えるリーダーになってもらいたいと強調しました。