11月14日、アジア人口・開発協会（APDA）並びに⼈⼝と開発に関するアラブ議員フォーラム（FAPPD）は、７つのエジプト国会委員会と共にカイロ市内で国会議員会合を共催しました。今回の会合は、これまでのAPDAとFAPPDによるアラブ・アジア国会議員会議で採択された提言に関し、エジプトでの実施状況を検証することを目的として開催され、エジプト国会議員、人口と開発に関する関係省庁、及び市民社会団体の代表など約50名が出席しました。

前FAPPD議長であるAbdul Hadi Al-Qasabi議員（社会連帯・障がい者委員会委員長、多数党院内総務）は、APDA・FAPPD議員会議の提言をもとに、2018年国家女性評議会に関する法律第30号、2018年障がい者権利法第10号、全国母子評議会に関する法律、高齢者権利法など、一連の法律が成立したと述べました。さらにFAPPDと協力して、人口・開発問題に関するテレビ番組を制作し、各地域が抱える若者の教育や女性に関する問題の啓発と解決に取り組んでいると話しました。またSoheir Abdelhamid議員は、保健委員会を代表して、エジプトは包括的な医療改革に向けて着実に前進しており、これはAPDA・FAPPD会議の提言に沿ったものであると述べました。

この会合は、APDAの人口と開発に関する議員活動支援事業として、国連人口基金（UNFPA）並びに日本信託基金（JTF）の支援、国際家族計画連盟（IPPF）の協力を受けて実施されました。参加者は、こうした活動がアラブ諸国の人口・開発問題の解決において重要かつ効果的な役割を果たしていると述べ、支援に対して感謝の意を述べました。