9月19日、APDA/AFPPDは、タジキスタン人口・開発国内委員会と共に、 「ICPD30：中央アジアにおけるジェンダーに基づく暴力に対処するための政策立案イニシアティブ」と題したハイブリッド会議を、タジキスタン・ドゥシャンベで開催しました。この会議は、国連人口基金（UNFPA）並びに日本信託基金（JTF）の後援、国際家族計画連盟（IPPF）の協力で開催され、国会議員、UNFPA代表、市民社会、専門家らがオンライン・オフラインで参集しました。武見敬三AFPPD議長は、ビデオメッセージでジェンダーに基づく暴力を含む人口問題へ対処において、適切な立法・政策立案が重要であることを強調しました。

ジェンダーに基づく暴力に対応するためのサービスや、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）サービスは、新型コロナウイルスの蔓延時などの緊急時でも不可欠なサービスとして提供する必要があります。会議では、国会議員のリーダーシップは、ジェンダーの視点に基づき、全ての人々の権利と選択を確保するために不可欠であることを確認しました。