7月13日、国連が定める「世界人口デー（7月11日）」に際し、国際人口問題議員懇談会（JPFP）の会合が開かれ、国連人口基金（UNFPA）並びに国際家族計画連盟（IPPF）より、日本の支援による活動の報告が行われました。冒頭、上川陽子JPFP会長が開会挨拶を行い、以前UNFPA、IPPF両組織の概算要求で大幅な減額が提示された際、JPFPが国際協力活動の応援団として取り組み、減額を防いだことに触れ、今後も成果をエビデンスで示してほしいと述べました。

UNFPAによる報告では、新垣尚子 人道支援局長が、UNFPA人道援助に関して世界で２番目の大きな支援国である日本のリーダーシップの重要性を強調し、世界各地で行っているプロジェクト、特にジェンダーに基づく暴力（GBV）や妊産婦死亡への対応に関して報告しました。IPPFからは、福田友子 東・東南アジア・大洋州地域事務局長が、近年増加する人道支援の必要性と、ウクライナをはじめとする様々な国・地域での日本政府補正予算による人道支援プログラムについて報告しました。両機関は、JPFPの支援に対して感謝を述べ、上川陽子JPFP会長とJPFPメンバーに対し、来年度の人口分野への拠出増額に向けた支援の要望書の提出を行いました。

続く質疑応答では、牧原秀樹 衆議院議員は、日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟の事務局長としての立場から、本当に人道支援が必要なアフリカの国々の声が届きづらいという現状を指摘し、さらに、国会議員は拠出以外でどのような支援が期待されているか質問しました。これに対して新垣氏は、政治的にも比較的中立な立場で、AUとも信頼関係がある日本は、和平交渉などの平和構築での役割が期待されていると回答しました。小田原潔 衆議院議員は、今日の報告を聞いて男性として反省すべき点を痛感するとともに、今後ジェンダー平等に関してさらに力を入れて考えていきたいと述べました。