7月10日、アジア人口・開発協会（APDA）は、UNFPAアジア太平洋地域事務所の支援により、アジア太平洋地域国会議員ワークショップをタイ・バンコクで開催しました。このワークショップは、来年の国際人口開発会議（ICPD）行動計画から30年後の評価プロセスに向け、少子高齢化と、それに伴う社会状況の変化への対応策を取り上げました。

開会式では、武見敬三 AFPPD議長・JPFP幹事長が開会挨拶を行い、アジア太平洋地域では2050年までに4人に1人が60歳以上になり、その大多数が女性であることから、こうした女性のエンパワーメントとウェルビーングを促進し、有意義で自立した参画を実現することが、社会経済開発に不可欠であると強調しました。

ワークショップは4つのセッションで構成され、専門家や各国国会議員が発表を行いました。セッション4「ICPDから見た高齢化と国会議員の役割」では、Gu Xiaoyu議員（中国）が、中国の高齢化社会への対応について発表を行い、高齢化は労働力人口に影響を与え、公共サービスへの負担を増大させる一方、シルバーエコノミー（高齢層に重点を置いた経済活動）を促進し、経済発展の新たな機会となる可能性があると述べました。参加議員は、経済と人権の両方の観点から、高齢者が身体的、精神的、経済的に可能な限り自立して生活ができ、活力のある持続可能な社会を実現するために、法・政策整備に取り組むとの見解をまとめました。

■Inter Press Service (IPS)
Lawmakers’ Vital Roles in Ensuring Dignity for Aging Populations