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APDA/JPFP 国際人口問題議員懇談会(JPFP)会合

2022.12.9 日本・東京

12月9日、JPFPはアフガニスタン支援PT勉強会を開催し、村上優ペシャワール会会長が講師、黄川田仁志JPFP事務総長が進行を務めました。冒頭、上川陽子JPFP会長は、「この問題をしっかりとフォローし、アフガニスタンの人々の自立に向けて支援をしていくために、共に果たせる役割について皆様と考える機会としたい」と挨拶を述べました。

村上氏は、ペシャワール会の活動を紹介し、中村哲先生は灌漑事業で次の点を重視したと説明しました。①なるべく単純な機器で対処できること、②コストをかけないこと、③ある程度の知識があれば、地域の誰もが施行できること、④手近な素材を使い、地域にないものをできるだけ持ち込まないこと、⑤壊れても地域の人で修理できること、⑥「信頼は一朝一夕にして築かれるものではなく、裏切られても裏切り返さない誠実さこそが人々の心に触れる。信頼は武力以上に強固な安全を提供し、人々を動かすことができる。」

続く質疑応答では、中谷元議員は現地の日本大使館が協力できる状態にあるのか質問しました。外務省からは、非常に限定的な形で業務を再開し、人数を最小限に留めているとの回答がありました。逢沢一郎JPFP会長代行は、タリバン政権を承認する・しないに関わらず、できることを進めていくという解釈で間違いないかと質問し、東大作上智大学教授は、代わりとなる政権がいないこともあり、タリバンとできることをやっていくことが現実的というのがイスラム協力機構(OIC)加盟国の見方である、と回答しました。阿部知子議員の金融制裁の課題についての質問に対しては、以前は人道支援に関する送金もできないという問題があったが、黄川田JPFP事務総長や外務省の働きかけで、人道支援にかんしては送金可能なルートが確保されているとの説明がありました。

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